修正履歴（令和元年改正後独禁法全条文）

　

令和元年改正後独禁法全条文の修正履歴

　

2020-03-16

　

ウェブサイトリニューアルに伴って見え方の調整をしました。内容の修正は行っていません。

　

2019-07-24

　

第7条の3の見出し「課徴金の加重」を「課徴金の加算」に改めました。

同種の規定である改正前第7条の2第7項から第9項までが算定率の特例を規定するという体裁であったのとは異なっていること、改正後の第7条の4第2項等で「減算」という文言が用いられていること、などに鑑み、「加算」という文言を用いることとしました。

　

第7条の4の見出し「調査開始日前等の報告等に基づく課徴金の減免」を「報告等に基づく課徴金の減免」に改めました。

第7条の5との違いを示すためには、「報告等」と「報告等事業者との合意」とを対比させれば十分であると考えるに至りました。

　

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）附則第13条による独禁法改正（独禁法第70条の9の改正のみ）も溶け込ませました。

　

2019-06-27

　

令和元年6月26日に公布されたため、「案」をとって法律番号を入れる等の最小限の補正をしました。PDFファイルは教科書体を用いてみました。

　

2019-04-04 22:15

　

第7条の4の見出し「報告等事業者に対する課徴金の減免」を「調査開始日前等の報告等に基づく課徴金の減免」に改めました。

第7条の5で定義された「報告等事業者」を第7条の4で先取りで活用したつもりでしたが、よく見ると、調査開始日前第1位の報告等をした事業者は第7条の5第1項が定義する「報告等事業者」に含まれないことに気付きました。そこで、「事実の報告及び資料の提出」を「報告等」と略するところだけ拝借して、新たな見出しを作成しました。白石が独自に作成する見出しが適切でなかったというものであり、条文の部分に誤りが見つかったわけではありません。

　

2019-04-04 21:00

数日前から掲載し試用していましたが、本日、twitterでお知らせしました。