白石忠志    SHIRAISHI Tadashi 

研究著作一覧

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著書

『技術と競争の法的構造』有斐閣、平成6年4月
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『独禁法講義〔第7版〕』有斐閣、平成26年4月
    初版、平成9年10月
    第2版、平成12年9月
    第3版、平成17年7月
    第4版、平成21年4月
    第5版、平成22年3月
    第6版、平成24年3月

『独占禁止法〔第3版〕』有斐閣、平成28年12月
    初版、平成18年12月
    第2版、平成21年8月

『独禁法事例の勘所〔第2版〕』有斐閣、平成22年4月
    初版、平成20年9月

論文

〔論文紹介(国際通商法)〕
国家学会雑誌101巻3=4号(昭和63年)
国家学会雑誌101巻3=4号369−372頁、昭和63年4月

〔判例評釈(トロイ事件)〕
ジュリスト914号(昭和63年)
ジュリスト914号184−187頁、昭和63年8月

〔判例評釈(東京灯油事件)〕
法学協会雑誌106巻10号(平成元年)
法学協会雑誌106巻10号1901−1916頁、平成元年10月

〔論文紹介(シカゴ学派)〕
国家学会雑誌103巻11=12号(平成2年)
国家学会雑誌103巻11=12号796−799頁、平成2年12月

〔判例評釈(東芝エレベータ事件1審)〕
NBL471号(平成3年)
NBL471号18−24頁、平成3年4月

「研究開発成果の排他的利用に関する競争の観点からの規整」
法学協会雑誌108巻8号、12号、109巻3号、6号(平成3年〜4年)
法学協会雑誌108巻8号1233−1278頁、12号2070−2114頁、109巻3号393−431頁、6号976−1041頁、平成3年8月、12月、平成4年3月、6月
この論文を改訂したものを著書『技術と競争の法的構造』に収録

〔審決評釈(損失補填事件)〕
ジュリスト1002号(平成3年度重要判例解説、平成4年)
ジュリスト1002号235−237頁、平成4年6月

「独禁法における『抱き合わせ』の規制」
ジュリスト1009号、1010号(平成4年)
ジュリスト1009号50−55頁、1010号78−82頁、平成4年10月

「独禁法上の市場画定に関するおぼえがき」
NBL509号(平成4年)
NBL509号15−21頁、平成4年11月
この論文を改訂したものを著書『技術と競争の法的構造』に収録

「『独禁法と不競法』問題の現状と課題」
ジュリスト1018号(平成5年)
ジュリスト1018号46−50頁、平成5年3月

〔判例評釈(葉書事件)〕
ジュリスト1020号(平成5年)
ジュリスト1020号42−46頁、平成5年4月

「『取引上の地位の不当利用』規制と『市場』概念」
法学(東北大学法学部紀要)57巻3号(平成5年)
法学(東北大学法学部紀要)57巻3号255−293頁、平成5年8月

〔判例評釈(東芝エレベーター事件2審)〕
ジュリスト1032号(平成5年)
ジュリスト1032号101−103頁、平成5年10月
同じ判決のうち、「安全性と公正競争阻害性」の論点は平成9年の評釈に。

〔論文紹介(米国独禁法)〕
アメリカ法1995年1号(平成7年)
アメリカ法1995年1号128−131頁、平成7年7月

「独禁法一般指定15項の守備範囲」
NBL585号、586号、587号(平成8年)
NBL585号18−24頁、586号34−39頁、587号31−36頁、平成8年1月〜2月

「独禁法の体系的整理」
ジュリスト1088号(平成8年)
ジュリスト1088号70−79頁、平成8年4月

〔判例評釈(鶴岡灯油事件上告審)〕
法学協会雑誌113巻5号(平成8年)
法学協会雑誌113巻5号850−869頁、平成8年5月

「自国の独禁法に違反する国際事件の範囲」
ジュリスト1102号、1103号(平成8年)
ジュリスト1102号68−74頁、1103号116−119頁、平成8年12月

〔審決評釈(森永商事事件)〕
『独禁法審決・判例百選〔第5版〕』(別冊ジュリスト141号、有斐閣、平成9年)
134−135頁、平成9年3月

〔判例評釈(東芝エレベーター事件2審)〕
『独禁法審決・判例百選〔第5版〕』(別冊ジュリスト141号、有斐閣、平成9年)
136−137頁、平成9年3月
同じ判決のうち、「安全性と公正競争阻害性」以外の論点は平成5年の評釈に。

「競争政策と政府」
『岩波講座現代の法8 政府と企業』(岩波書店、平成9年)
73−102頁、平成9年4月

〔判例評釈(ケンウッド事件=東京地判昭和62年12月16日判例時報1289号68頁)〕
『商事判例研究 昭和62年度』(有斐閣、平成9年)
357−363頁、平成9年4月

「データベース保護と競争政策」
公正取引562号、563号(平成9年)
公正取引562号45−54頁、563号64−70頁、平成9年8月〜9月

〔判例評釈(書籍価格表示事件2審)〕
ジュリスト1120号(平成9年)
ジュリスト1120号121−124頁、平成9年10月

〔審決評釈(ドラクエIV事件)〕
経済法学会年報18号(平成9年)
経済法学会年報18号143−152頁、平成9年9月

〔判例評釈(日本遊戯銃協同組合事件)〕
ジュリスト1122号(平成9年)
ジュリスト1122号78−80頁、平成9年11月

「契約法の競争政策的な一断面」
ジュリスト1126号(平成10年)
125−132頁、平成10年1月

「抱き合わせられたものは別個の商品といえるか」
公正取引568号(平成10年)
公正取引568号39−45頁、平成10年2月

「大阪バス協会事件を通して見た『規制と独禁法』」
公法研究60号(平成10年)
公法研究60号157−166頁、平成10年10月

「独禁法関係事件と損害額の認定」
日本経済法学会年報19号(平成10年)
日本経済法学会年報19号123−138頁、平成10年9月

「インテルに対するFTC審判開始決定書をめぐる理論的メモ」
公正取引576号(平成10年)
公正取引576号32−38頁、平成10年10月

"Unfair Competition Law and Competition Policy"
Hanns Ullrich (ed.), Comparative Competition Law: Approaching an International System of Antitrust Law (Nomos Verlagsgesellschaft), pp.141-150, 1998

"Refusals to License Intellectual Property", in an OECD free documentation of "Competition Policy and Intellectual Property Rights" (DAFFE/CLP (98) 18) pp.287-293, 1998
offprint at this site

〔審決警告評釈(日本でのマイクロソフト事件)〕
ジュリスト1150号(平成11年)
ジュリスト1150号101−105頁、平成11年2月

「保険業での共同行為をめぐる公取委事前相談事例」
自動車保険研究創刊号(平成11年)
自動車保険研究創刊号3−14頁、平成11年9月

「新特許ノウハウガイドラインと私的独占」
公正取引588号(平成11年)
公正取引588号20−25頁、平成11年10月

「Essential Facility理論——インターネットと競争政策」
ジュリスト1172号(平成12年)
ジュリスト1172号70−75頁、平成12年2月

「インターネットがもたらす独占問題と競争政策」
アメリカ法1999年2号(平成12年)
アメリカ法1999年2号215−221頁、平成12年3月

「知的財産権のライセンス拒絶と独禁法——『技術と競争の法的構造』その後」
知的財産研究所10周年記念論文集『21世紀における知的財産の展望』(製作:雄松堂出版、発行:知的財産研究所、平成12年)
229−251頁、平成12年3月

〔審決評釈(パラマウントベッド事件)〕
国立社会保障・人口問題研究所編『医療・介護の産業分析』(東京大学出版会、平成12年)
171−185頁、平成12年6月

「差止請求制度を導入する独禁法改正」
NBL695号、696号(平成12年)
NBL695号6−9頁、696号48−60頁、平成12年8月〜9月
この論文に最小限の加筆をしたものを平成13年の『差止請求権の基本構造』に収録

「通産省ビルと衛星デジタル放送」
法学教室243号(平成12年)
法学教室243号112−117頁、平成12年12月

「函館新聞とアンプル生地管」
法学教室244号(平成13年)
法学教室244号87−93頁、平成13年1月

「BiBとAOL/タイムワーナー」
法学教室245号(平成13年)
法学教室245号105−109頁、平成13年2月

「B2Bサイトと支配的事業者規制」
法学教室246号(平成13年)
法学教室246号65−70頁、平成13年3月

「消費者契約法と独禁法——不当条項の無効化と優越的地位濫用の禁止」
ジュリスト1200号(平成13年)
ジュリスト1200号99−105頁、平成13年5月

「独禁法の民事的なエンフォースメント」
日本経済法学会年報22号(平成13年)
日本経済法学会年報22号41−61頁、平成13年9月

「独禁法における差止請求制度の導入」
総合研究開発機構=高橋宏志(共編)『差止請求権の基本構造』(商事法務研究会、平成13年)
81−111頁、平成13年12月

〔審決評釈(東洋製罐事件)〕
『独禁法審決・判例百選〔第6版〕』(別冊ジュリスト161号、有斐閣、平成14年)
24−25頁、平成14年3月

〔判例評釈(手形交換所取引停止処分事件)〕
『独禁法審決・判例百選〔第6版〕』(別冊ジュリスト161号、有斐閣、平成14年)
104−105頁、平成14年3月

「ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)事件公取委審決の勘所」
中里実=石黒一憲(編著)『電子社会と法システム』(新世社、平成14年)
260−267頁、平成14年10月
(知的財産権と独禁法との関係に関する論点。他の論点は、後掲判例タイムズ所掲論文)

「事業法と独禁法の共同ガイドライン」
中里実=石黒一憲(編著)『電子社会と法システム』(新世社、平成14年)
270−298頁、平成14年10月

「マイクロソフト事件米国連邦控訴審判決の勘所」
中里実=石黒一憲(編著)『電子社会と法システム』(新世社、平成14年)
299−312頁、平成14年10月

「不当な取引拒絶・不当な差別取扱い」
日本経済法学会(編)『経済法講座 第3巻 独禁法の理論と展開[2]』(三省堂、平成14年)
23−42頁、平成14年10月

「JAL・JASの事業統合と独禁法」
NBL747号(平成14年)
NBL747号8−16頁、平成14年10月
(註記を加えたものを平成21年の『東京大学ビジネスローセンター公開講座』に収録)

「SCE審決と独禁法上の不公正な取引方法」
判例タイムズ1104号(平成14年)
判例タイムズ1104号33−38頁、平成14年12月
(知的財産権と独禁法との関係に関する論点は、前掲電子社会所掲論文)

"Japan"
J. Basedow (ed.), Limits and Control of Competition with a View to International Harmonization (Kluwer Law International), pp.261-272, 2002

〔判例評釈(資生堂事件最高裁判決)〕
法学協会雑誌120巻4号(平成15年)
法学協会雑誌120巻4号866−875頁、平成15年4月

「独占寡占規制見直し報告書について」
NBL776号(平成16年)
NBL776号47−54頁、平成16年1月

「課徴金対象行為類型の拡大論について」
ジュリスト1270号(平成16年)
ジュリスト1270号40−46頁、平成16年6月

「Empagran判決と日本独禁法」
NBL796号(平成16年)
NBL796号42−48頁、平成16年11月

「官公庁の発注におけるロックインと独占禁止法」
ファイナンス平成17年1月号(平成17年)
ファイナンス平成17年1月号70−75頁、平成17年1月

「独禁法におけるソフトローの概略」
ソフトロー研究3号(平成17年)
ソフトロー研究3号52−55頁、平成17年7月
PDFファイル

「『知的財産法と独占禁止法』の構造」
中山信弘先生還暦記念論文集『知的財産法の理論と現代的課題』(弘文堂、平成17年)
496−516頁、平成17年12月

〔事例評釈(函館新聞事件)〕
『メディア判例百選』(別冊ジュリスト179号、有斐閣、平成17年)
182−183頁、平成17年12月

「改正独禁法の論点から」
NBL825号、NBL826号(平成18年)
NBL825号14−21頁、826号47−56頁、平成18年1月−2月
(註記を加えたものを平成21年の『東京大学ビジネスローセンター公開講座』に収録)

「独禁法事例の勘所」法学教室平成18年4月号から平成20年3月号までの24回連載(終了)
 →専用ページ

〔事例評釈(石油製品価格協定刑事事件)〕
『行政判例百選1〔第5版〕』(別冊ジュリスト181号、有斐閣、平成18年)
198−199頁、平成18年5月

〔事例評釈(エアソフトガン不競法事件)〕
『商標・意匠・不正競争判例百選』(別冊ジュリスト188号、有斐閣、平成19年)
178〜179頁、平成19年11月

「課徴金減免制度と独禁法違反要件論」
NBL869号(平成19年)
NBL869号12−23頁、平成19年11月

「独禁法における『市場』をめぐる思考形式」
藤田宙靖博士東北大学退職記念『行政法の思考様式』(青林書院、平成20年)
71〜98頁、平成20年3月

「知的財産に関する公取委ガイドラインへのコメント」
ソフトロー研究11号(平成20年)
ソフトロー研究11号133〜139頁、平成20年3月
PDFファイル
ディスカッションペーパーを最終化したもの)

「独占禁止法におけるソフトローの概観」
中山信弘編集代表=中里実編『政府規制とソフトロー』(有斐閣、平成20年)
95〜98頁、平成20年3月

「行為者に有利な事件処理による独禁法上の規範形成」
中山信弘編集代表=中里実編『政府規制とソフトロー』(有斐閣、平成20年)
145〜162頁、平成20年3月

「優越的地位濫用規制をめぐるICN京都総会特別プログラム」
公正取引693号(平成20年)
公正取引693号6〜11頁、平成20年7月

〔事例評釈(港町管理等公取委審決)〕
ジュリスト1361号(平成20年)
ジュリスト1361号124〜125頁、平成20年8月

「独占禁止法における複雑化と体系化」
西村利郎先生追悼論文集『グローバリゼーションの中の日本法』(商事法務、平成20年)
439〜460頁、平成20年10月

〔事例評釈(溶融メタル等購入談合公取委命令)〕
ジュリスト1370号(平成21年)
ジュリスト1370号226〜227頁、平成21年1月

「JAL・JASの事業統合と独禁法」
中山信弘=中里実編『東京大学ビジネスローセンター公開講座』(商事法務、平成21年)
1〜21頁、平成21年5月
(平成14年のNBL掲載論文に註記を加えたもの)

「平成17年改正独禁法の論点から」
中山信弘=中里実編『東京大学ビジネスローセンター公開講座』(商事法務、平成21年)
119〜161頁、平成21年5月
(平成18年のNBL掲載論文に註記を加えたもの)

〔事例評釈(第一興商公取委審判審決)〕
公正取引703号(平成21年)
公正取引703号54〜59頁、平成21年5月

〔事例評釈(マイクロソフト非係争条項公取委審判審決)〕
Law & Technology44号(平成21年)
Law & Technology44号4〜11頁、平成21年7月

「Westinghouse・原子燃料工業の企業結合をめぐる公取委回答事例の分析」
ソフトロー研究14号(平成21年)
ソフトロー研究14号75〜83頁、平成21年8月
PDFファイル
ディスカッションペーパーを最終化したもの)

「不公正な取引方法に係る課徴金の導入と定義規定の改正」
ジュリスト1385号(平成21年)
ジュリスト1385号34〜41頁、平成21年9月

「優越的地位濫用規制の概要」
ビジネス法務9巻11号(平成21年)
ビジネス法務9巻11号60〜67頁、平成21年11月

〔事例評釈(溶融亜鉛めっき鋼板東京地裁判決)〕
ジュリスト1389号(平成21年)
ジュリスト1389号68〜69頁、平成21年11月

〔事例評釈(元詰種子事件)〕
『経済法判例・審決百選』(別冊ジュリスト199号、有斐閣、平成22年)
66〜67頁、平成22年4月

「公的支援と競争政策」
ジュリスト1401号(平成22年)
ジュリスト1401号47〜54頁、平成22年6月

〔事例評釈(ズボン原産国ベイクルーズ事件)〕
『消費者法判例百選』(別冊ジュリスト200号、有斐閣、平成22年)
252〜253頁、平成22年6月

「経済法と消費者法」
『消費者法判例百選』(別冊ジュリスト200号、有斐閣、平成22年)
260頁、平成22年6月

「競争法の課題と展望」
公正取引717号(平成22年)
公正取引717号12〜18頁、平成22年7月

「知的財産事例による独禁法の覚醒」
ジュリスト1405号(平成22年)
ジュリスト1405号69〜75頁、平成22年8月

「独禁法ソフトロー研究の難しさ」
ソフトロー研究16号(平成22年)
ソフトロー研究16号56〜58頁、平成22年8月
PDFファイル

「少数株式取得と企業結合規制」
商事法務1922号(平成23年)
商事法務1922号4〜14頁、平成23年2月

「優越的地位濫用ガイドラインについて」
公正取引724号(平成23年)
公正取引724号10〜17頁、平成23年2月
*同じものが、公正取引協会編『優越的地位濫用規制の解説』(公正取引協会、平成23年)14〜21頁(平成23年4月)として転載

「政府調達と独禁法」
フィナンシャル・レビュー104号(平成23年)
フィナンシャル・レビュー104号39〜56頁(平成23年2月)

「米国・EU競争法の基礎知識」
白石忠志=中野雄介編『判例 米国・EU競争法』(商事法務、平成23年)
1〜12頁、平成23年3月

「In re Negotiated Data Solutions LLC」
白石忠志=中野雄介編『判例 米国・EU競争法』(商事法務、平成23年)
198〜204頁、平成23年3月

「F. Hoffman-La Roche Ltd. v. Empagran S. A.」
白石忠志=中野雄介編『判例 米国・EU競争法』(商事法務、平成23年)
314〜323頁、平成23年3月

「企業結合規制と市場画定」
ジュリスト1423号(平成23年)
ジュリスト1423号46〜51頁、平成23年6月

「NTT東日本FTTHサービス最高裁判決の検討」
Law & Technology52号(平成23年)
Law & Technology52号14〜23頁、平成23年7月

「平成22年度企業結合事例集の検討」
公正取引733号(平成23年)
公正取引733号61〜69頁、平成23年11月

「銀行ATM提携解消と独占禁止法」
金融法務事情1934号(平成23年)
金融法務事情1934号24〜31頁、平成23年11月

〔事例評釈(荷主向け燃油サーチャージ公取委審決)〕
ジュリスト1436号(平成24年)
ジュリスト1436号4〜5頁、平成24年1月

"The Electric Power Industry and Competition Law in Japan"
Soft Law Journal no.19 (2012)
SSRN
ソフトロー研究19号(平成24年)
ソフトロー研究19号75〜84頁、平成24年3月

「優越的地位濫用規制の概要」
ジュリスト1442号(平成24年)
ジュリスト1442号12〜15頁、平成24年6月

「消費税の『円滑な転嫁』」
税務弘報60巻8号(平成24年)
税務弘報60巻8号2〜3頁、平成24年8月

「コンプガチャと景表法」
法学教室383号(平成24年)
法学教室383号37〜43頁、平成24年8月

「JASRACに関する公正取引委員会審決の検討」
Law & Technology57号(平成24年)
Law & Technology57号34〜41頁、平成24年9月

〔事例評釈(石油製品価格協定刑事事件)〕
『行政判例百選1〔第6版〕』(別冊ジュリスト211号、有斐閣、平成24年)
204−205頁、平成24年10月

「平成23年度企業結合事例集等の検討」
公正取引745号(平成24年)
公正取引745号27〜35頁、平成24年11月

「企業結合規制の概要と諸問題」
ジュリスト1451号(平成25年)
ジュリスト1451号12〜18頁、平成25年3月

"Effects on Domestic Purchasers: A Descriptive Theory for Competition Law in Cross-Border Cases"
Philip Lowe & Mel Marquis (eds.), European Competition Law Annual: 2010 - Merger Control in European and Global Perspective (Hart Publishing, 2013), pp.275-285

「ビールの卸売業者と小売業者の取引に関する公取委の警告・要請について」
公正取引749号(平成25年)
公正取引749号30〜34頁、平成25年3月

〔判例評釈(多摩談合最高裁判決)〕
法学協会雑誌130巻3号(平成25年)
法学協会雑誌130巻3号727〜749頁、平成25年3月
PDFファイル
ディスカッションペーパーを最終化したもの)

「矢板無料バス事件について」
ソフトロー研究21号(平成25年)
ソフトロー研究21号139〜143頁、平成25年3月
PDFファイル

"A Baseline for Analyzing Exploitative Abuse of a Dominant/Superior Position"
UT Soft Law Review, No.5 (2013), pp. 1-7
SSRN

「独禁法における因果関係」
石川正先生古稀記念論文集『経済社会と法の役割』(商事法務、平成25年)
石川正先生古稀記念論文集『経済社会と法の役割』(商事法務、平成25年)369〜395頁、平成25年8月

「課徴金と会社更生法」
公正取引754号(平成25年)
公正取引754号60〜67頁、平成25年8月

「平成24年度企業結合事例集等の検討」
公正取引755号(平成25年)
公正取引755号10〜19頁、平成25年9月

「市場画定不要論について」
根岸哲先生古稀祝賀『競争法の理論と課題』(有斐閣、平成25年)
根岸哲先生古稀祝賀『競争法の理論と課題』(有斐閣、平成25年)17〜30頁、平成25年9月

「JASRAC審決取消訴訟東京高裁判決の検討」
NBL1015号(平成25年)
NBL1015号15〜24頁、平成25年12月

「特許権と競争法をめぐる2013年の状況」
パテント67巻2号(平成26年)
パテント67巻2号105〜113頁、平成26年2月
同誌ウェブサイトPDF

〔随所で執筆〕
白石忠志=多田敏明(編著)『論点体系 独占禁止法』第一法規、平成26年7月

「平成25年度企業結合事例集の検討」
公正取引767号(平成26年)
公正取引767号10〜18頁、平成26年9月

「支配的地位と優越的地位」
日本経済法学会年報35号(平成26年)
日本経済法学会年報35号46〜58頁、平成26年9月

「行政指導と独占禁止法」
高木光=宇賀克也(編)『行政法の争点』(平成26年)
高木光=宇賀克也(編)『行政法の争点』(平成26年)280〜281頁、平成26年9月

〔判例評釈(神鉄タクシー大阪高裁判決)〕
ジュリスト1476号(平成27年)
ジュリスト1476号4〜5頁、平成27年2月

連載「景品表示法の構造と要点」
NBL1043号(平成27年)
 NBL1043号34〜40頁、平成27年2月
NBL1045号(平成27年)
 NBL1045号96〜102頁、平成27年3月
NBL1047号(平成27年)
 NBL1047号61〜66頁、平成27年4月
NBL1049号(平成27年)
 NBL1049号40〜45頁、平成27年5月
NBL1051号(平成27年)
 NBL1051号56〜62頁、平成27年6月
NBL1053号(平成27年)
 NBL1053号60〜68頁、平成27年7月
NBL1055号(平成27年)
 NBL1055号69〜75頁、平成27年8月
NBL1057号(平成27年)
 NBL1057号62〜67頁、平成27年9月
NBL1059号(平成27年)
 NBL1059号58〜65頁、平成27年10月
NBL1061号(平成27年)
 NBL1061号61〜66頁、平成27年11月
NBL1063号(平成27年)
 NBL1063号55〜61頁、平成27年12月

「独禁法の展望」
中山信弘先生古稀記念論文集『はばたき——21世紀の知的財産法』(弘文堂、平成27年)
中山信弘先生古稀記念論文集『はばたき——21世紀の知的財産法』948〜960頁、弘文堂、平成27年6月

「流通・取引慣行ガイドラインの沿革と位置付け」
白石忠志(監修)・池田毅=籔内俊輔=内田清人(編著)『ビジネスを促進する 独禁法の道標』(レクシスネクシス・ジャパン、平成27年)
白石忠志(監修)・池田毅=籔内俊輔=内田清人(編著)『ビジネスを促進する 独禁法の道標』2〜15頁、レクシスネクシス・ジャパン、平成27年7月
(その他、同書中には随所にコメントを執筆)

「金融危機・事業再生と公的支援規制」
金融研究34巻3号(平成27年)
金融研究34巻3号101〜141頁、平成27年7月
日本銀行金融研究所ウェブサイト
 ディスカッションペーパ(日本銀行金融研究所Discussion Paper No. 2014-J-18(平成26年))を最終化したもの

「平成26年度企業結合事例集の検討」
公正取引779号(平成27年)
公正取引779号10〜18頁、平成27年9月

「流通取引慣行ガイドライン見直しの構造」
自由と正義2015年12月号(平成27年)
自由と正義2015年12月号23〜27頁、平成27年12月

〔判例評釈(イメーション対ワンブルー東京地裁判決)〕
ジュリスト1490号(平成28年)
ジュリスト1490号6〜7頁、平成28年3月

「独禁法とサムスン対アップル知財高裁判決」
野村豊弘先生古稀記念論文集『知的財産・コンピュータと法』(商事法務、平成28年)
野村豊弘先生古稀記念論文集『知的財産・コンピュータと法』671〜687頁、商事法務、平成28年3月

「ブラウン管事件東京高裁3判決の検討」
NBL1075号(平成28年)
NBL1075号4〜13頁、平成28年6月

"Commitment decisions in the Japanese context"
Note for the 125th meeting of OECD Competition Committee
DAF/COMP/WD(2016)54 (June 2016)
pp.1-12
OECD website

〔FTC v. Sysco Corp.とFTC v. Staples, Inc. の事例研究〕
「米国:特定の需要者に着目した市場画定」
NBL1082号(平成28年)
NBL1082号40〜45頁、平成28年9月

「平成27年度企業結合事例集等の検討」
公正取引792号(平成28年)
公正取引792号10〜17頁、平成28年10月

「ハードコアカルテル事件における市場画定」
法律時報89巻1号(平成29年)
法律時報89巻1号6〜11頁、平成29年1月

〔事例解説(JASRACによる審判請求の取下げ)〕
ジュリスト1502号(平成29年)
ジュリスト1502号6〜7頁、平成29年2月

"Patent Assertion Entities and Competition Law in Japan"
D. Daniel Sokol (ed.), Patent Assertion Entities and Competition Policy (Cambridge University Press, 2017), pp.162-176

"Customer Location and the International Reach of National Competition Laws"
Japanese Yearbook of International Law, Vol. 59 (2016)(published in 2017), pp. 202-215
author's manuscript at SSRN

「奥村組土木興業執行停止申立て東京地裁決定の検討」
公正取引797号(平成29年)
公正取引797号51〜56頁、平成29年3月

〔事例解説(ブラウン管東京高裁3判決)〕
ジュリスト1505号(平成29年)(平成28年度重要判例解説)
ジュリスト1505号261〜263頁、平成29年4月

「プラットフォーム等の問題を検討するにあたって」
ジュリスト1508号(平成29年)
ジュリスト1508号14〜15頁、平成29年7月

 

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  SHIRAISHI Tadashi