白石忠志    SHIRAISHI Tadashi 

その他の著作

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〔翻訳〕
ローレンス・レッシグ「創造を育むコモンズ(原題:The Creative Commons)」
NBL752号(平成15年)
21−27頁、平成15年1月
(題名を改め新たな紹介文を付したものを平成21年の『東京大学ビジネスローセンター公開講座』に収録)

〔随想〕
「公取委の広報について」
公正取引630号(平成15年)
19−20頁、平成15年4月

〔随想〕
「さらに法的な独禁法へ」
NBL800号(平成17年)
83頁、平成17年1月

〔教材〕
白石忠志『経済法教材2005』商事法務、平成17年3月

〔インタビュー〕
「独禁法改正」(渡部晃弁護士、安念潤司弁護士と)
第一東京弁護士会会報平成17年12月号(平成17年)
2−20頁、平成17年12月

〔随想〕
「一次資料の基盤の上に」
NBL824号(平成18年)
1頁、平成18年1月

〔コメント〕
「独占禁止法実務研究会」の各論文に寄せたコメント
NBL825号(平成18年)
 25頁、平成18年1月
NBL827号(平成18年)
 39頁、平成18年2月
NBL829号(平成18年)
 80頁、平成18年3月
NBL830号(平成18年)
 65頁、平成18年4月
NBL831号(平成18年)
 90頁、平成18年4月
以上で完結。

〔監修〕
西村ときわ法律事務所=長島・大野・常松法律事務所編、白石忠志監修『独占禁止法の争訟実務』商事法務、平成18年10月

〔座談会〕
白石忠志=内藤篤=萩原恒昭=相澤英孝(座談会)「知的財産に関する独占禁止法の諸問題——『知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針』策定作業を踏まえて」
Law & Technology37号(平成19年)
Law & Technology37号4〜20頁、平成19年10月

〔教材〕
白石忠志『事例教材独禁法』商事法務、平成19年10月

〔編纂〕
白石忠志編『独禁法基本法令』商事法務、平成19年10月

〔共著〕
Harry First & Tadashi Shiraishi, "Concentrated Power: The Paradox of Antitrust in Japan"
Daniel H. Foote (ed.), Law in Japan: A Turning Point (University of Washington Press 2007), pp.521-554
2005 version at SSRN

〔翻訳〕
ローレンス・レッシグ「クリエイティブ・コモンズ」
中山信弘=中里実編『東京大学ビジネスローセンター公開講座』(商事法務、平成21年)
23〜37頁、平成21年5月
(平成15年のNBL掲載論文の題名を改め新たな紹介文を付したもの)

〔座談会〕
川合弘造=多田敏明=長澤哲也「<座談会>課徴金導入後の私的独占・不公正な取引方法」
Law & Technology46号(平成22年)
Law & Technology46号4〜35頁、平成22年1月

〔随想〕
「多数説と少数説」
ビジネスロー・ジャーナル26号(平成22年)
ビジネスロー・ジャーナル26号5頁、平成22年5月

〔編纂〕
白石忠志=中野雄介(編)『判例 米国・EU競争法』商事法務、平成23年3月
目次

〔書評〕
長澤哲也著『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析』
公正取引733号(平成23年)
公正取引733号110頁、平成23年11月

〔インタビュー〕
「自社の独禁法被害を裁判所に持ち込むという選択肢」
ビジネスロー・ジャーナル47号(平成24年)
ビジネスロー・ジャーナル47号56〜57頁、平成24年2月

〔特集「経済法の基礎」冒頭の言葉〕
法学教室377号(平成24年)
法学教室377号3頁、平成24年2月

〔鼎談〕
白石忠志=長澤哲也=伊永大輔「〔鼎談〕優越的地位濫用をめぐる実務的課題」
ジュリスト1442号(平成24年)
ジュリスト1442号16〜32頁、平成24年6月

〔インタビュー〕
「法のグレー部分を広めに規制する消費者庁の姿勢」
ビジネスロー・ジャーナル53号(平成24年)
ビジネスロー・ジャーナル53号42〜44頁、平成24年8月

〔インタビュー〕
〔新潟タクシー事件について〕
週刊交通界21 2012年8月6日号(平成24年)
週刊交通界21 2012年8月6日号6〜9頁、平成24年8月

〔共著〕
Harry First & Tadashi Shiraishi, "Japan: The Competition Law System and the Country's Norms"
Eleanor M. Fox & Michael J. Trebilcock (eds.), The Design of Competition Law Institutions: Global Norms, Local Choices (Oxford University Press 2013), pp.232-265

〔随想〕
「独占禁止法分野におけるNBL『この論文』」
NBL1000号(平成25年)
NBL1000号38〜40頁、平成25年5月

〔紹介〕
"The Japanese Congress enacts the Pass-on Consumption Tax Act (POCTA) to prevent exploitative abuse when consumption tax rates are raised in the near future"
e-Competitions | N° 53100, www.concurrences.com
pdf at this site

〔コメント〕
「ビジネスを促進する 独禁法の道標」の各論文に寄せたコメント(2015年1月号〜3月号は「ビジネスを促進する 景表法の道標」)
ビジネスロー・ジャーナル2013年11月号(平成25年)
 61頁、平成25年11月
ビジネスロー・ジャーナル2013年12月号(平成25年)
 88頁、平成25年12月
ビジネスロー・ジャーナル2014年1月号(平成26年)
 88頁、平成26年1月
ビジネスロー・ジャーナル2014年2月号(平成26年)
 98頁、平成26年2月
ビジネスロー・ジャーナル2014年3月号(平成26年)
 88頁、平成26年3月
ビジネスロー・ジャーナル2014年4月号(平成26年)
 91頁、平成26年4月
ビジネスロー・ジャーナル2014年5月号(平成26年)
 103頁、平成26年5月
ビジネスロー・ジャーナル2014年6月号(平成26年)
 87頁、平成26年6月
ビジネスロー・ジャーナル2014年7月号(平成26年)
 106頁、平成26年7月
ビジネスロー・ジャーナル2014年8月号(平成26年)
 80頁、平成26年8月
ビジネスロー・ジャーナル2014年9月号(平成26年)
 78頁、平成26年9月
ビジネスロー・ジャーナル2014年10月号(平成26年)
 100頁、平成26年10月
ビジネスロー・ジャーナル2014年11月号(平成26年)
 84頁、平成26年11月
ビジネスロー・ジャーナル2014年12月号(平成26年)
 102頁、平成26年12月
ビジネスロー・ジャーナル2015年1月号(平成27年)
 82頁、平成27年1月
ビジネスロー・ジャーナル2015年2月号(平成27年)
 96頁、平成27年2月
ビジネスロー・ジャーナル2015年3月号(平成27年)
 86頁、平成27年3月
ビジネスロー・ジャーナル2015年4月号(平成27年)
 98頁、平成27年4月
ビジネスロー・ジャーナル2015年5月号(平成27年)
 94頁、平成27年5月
ビジネスロー・ジャーナル2015年6月号(平成27年)
 88頁、平成27年6月
ビジネスロー・ジャーナル2015年7月号(平成27年)
 96頁、平成27年7月
ビジネスロー・ジャーナル2015年8月号(平成27年)
 88頁、平成27年8月
ビジネスロー・ジャーナル2015年9月号(平成27年)
 80頁、平成27年9月
ビジネスロー・ジャーナル2015年10月号(平成27年)
 96頁、平成27年10月
ビジネスロー・ジャーナル2015年11月号(平成27年)
 79頁、平成27年11月
ビジネスロー・ジャーナル2015年12月号(平成27年)
 90頁、平成27年12月
ビジネスロー・ジャーナル2016年1月号(平成28年)
 90頁、平成28年1月
ビジネスロー・ジャーナル2016年2月号(平成28年)
 ?頁、平成28年2月
ビジネスロー・ジャーナル2016年3月号(平成28年)
 98頁、平成28年3月
ビジネスロー・ジャーナル2016年4月号(平成28年)
 101頁、平成28年4月
ビジネスロー・ジャーナル2016年5月号(平成28年)
 81頁、平成28年5月
ビジネスロー・ジャーナル2016年6月号(平成28年)
 94頁、平成28年6月
ビジネスロー・ジャーナル2016年7月号(平成28年)
 84頁、平成28年7月
ビジネスロー・ジャーナル2016年8月号(平成28年)
 108頁、平成28年8月
ビジネスロー・ジャーナル2016年9月号(平成28年)
 80頁、平成28年9月
ビジネスロー・ジャーナル2016年10月号(平成28年)
 106頁、平成28年10月
ビジネスロー・ジャーナル2016年11月号(平成28年)
 85頁、平成28年11月
ビジネスロー・ジャーナル2016年12月号(平成28年)
 106頁、平成28年12月
ビジネスロー・ジャーナル2017年1月号(平成29年)
 92頁、平成29年1月
ビジネスロー・ジャーナル2017年2月号(平成29年)
 106頁、平成29年2月

〔一部協力〕
Mel Marquis & Tadashi Shiraishi, "Japanese Cartel Control in Transition" (December 18, 2013)
CEU San Pablo University Madrid, Working Paper No. 47/2014 (Competition Policy Series)

〔随想〕
「二〇一三年末の改訂作業」
書斎の窓632号(平成26年)
書斎の窓632号16〜20頁、平成26年3月
横書きにされたもの

〔編纂〕
白石忠志=多田敏明(編著)『論点体系 独占禁止法』第一法規、平成26年7月

〔書評〕
大久保直樹・伊永大輔・滝澤紗矢子編著『ケーススタディ経済法』
公正取引776号(平成27年)
公正取引776号81頁、平成27年6月

〔監修〕
白石忠志(監修)・池田毅=籔内俊輔=内田清人(編著)『ビジネスを促進する 独禁法の道標』レクシスネクシス・ジャパン、平成27年7月

〔座談会〕
川濵昇=岸井大太郎=白石忠志=山田昭典「最近の独占禁止法違反事件をめぐって」
公正取引778号(平成27年)
公正取引778号2〜24頁、平成27年8月

〔特集冒頭紹介〕
「特集にあたって」
ジュリスト1486号(平成27年)
ジュリスト1486号14〜15頁、平成27年11月

〔共著〕
Simon Vande Walle & Tadashi Shiraishi, "Competition Law in Japan"
in: John Duns, Arlen Duke & Brendan Sweeney (eds.), Comparative Competition Law (Edward Elgar 2015), pp. 415-442.
July 1, 2015 version at SSRN
Version with Japanese Terminology as of July 1, 2015 at SSRN

〔書評〕
木目田裕監修、西村あさひ法律事務所・危機管理グループ編『危機管理法大全』
公正取引789号(平成28年)
公正取引789号99頁、平成28年7月

〔座談会〕
川濵昇=岸井大太郎=白石忠志=山本佐和子「最近の独占禁止法違反事件をめぐって」
公正取引790号(平成28年)
公正取引790号2〜30頁、平成28年8月

〔随想〕
「『差止請求権の基本構造』に関係して」
新堂幸司編集代表『日本法の舞台裏』(商事法務、平成28年)
新堂幸司編集代表『日本法の舞台裏』(商事法務)267〜268頁、平成28年10月

〔巻頭言〕
「景品表示法の課徴金制度」
旬刊経理情報1460号(平成28年)
旬刊経理情報1460号1頁、平成28年10月

〔書評〕
原山康彦=古川昌平=染谷隆明編著『詳説 景品表示法の課徴金制度』
公正取引793号(平成28年)
公正取引793号92頁、平成28年11月

〔対談〕
白石忠志=多田敏明「これからの独禁実務」
ジュリスト1500号(平成28年)
ジュリスト1500号20〜34頁、平成28年12月

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