白石忠志    SHIRAISHI Tadashi 

景表法関係・略語一覧

この略語一覧は、いくつかの拙著の巻頭に掲げている略語一覧を総合し、アップデートして掲げたものです。アップデート以外の加工は特にしていませんから、「本書」という表現があちこちに出てきます。

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 か行
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 や行
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 英数字

冒頭の註記

ほとんどのガイドラインは、法令と同様、全部改定でなく一部改定がなされたに過ぎない場合、改定後も、最初の策定年月日・策定者によって表示するのが実務である。

あ行

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一般指定
不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)
当サイト

インターネット広告表示ガイドライン
消費者庁「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」(平成23年10月28日)
消費者庁サイト

おとり広告告示
おとり広告に関する表示(平成5年公正取引委員会告示第17号)
消費者庁サイト

か行

価格表示ガイドライン
公正取引委員会「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(平成12年6月30日)

○○発言・河上黒田
河上正二=黒田岳士「[対談]改正景品表示法の狙い――課徴金制度導入を中心に」NBL1043号(平成27年)における○○発言

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片桐編著3版
片桐一幸編著『景品表示法〔第3版〕』(商事法務、平成26年)
(菅久修一編著である初版、笠原宏編著である2版、から改訂)

加納ほか判タ解説
加納克利=古川昌平=染谷隆明「改正景品表示法における課徴金制度の解説」判例タイムズ1409号(平成27年)

勘所2版
白石忠志『独禁法事例の勘所〔第2版〕』(有斐閣、平成22年)

管理措置
管理上の措置(景表法26条で義務付けられるもの)

管理措置指針
事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針(平成26年11月14日内閣府告示第276号)
消費者庁サイト

管理措置指針Q&A
消費者庁ウェブサイト「よくある質問コーナー(指針関係)」
消費者庁サイト

管理措置指針パブコメ考え方
「『事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針(案)』に対する御意見の概要及び御意見に対する考え方』」(消費者庁「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の規定に基づく『事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針』の成案公表について」(平成26年11月14日)別添1)
消費者庁サイト

景表法
不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)
平成26年改正後景表法全条文
現行条文(法令データ提供システム)

権限委任政令
不当景品類及び不当表示防止法第12条の規定による権限の委任等に関する政令(平成21年政令第218号)
法令データ提供システム

原産国告示
商品の原産国に関する不当な表示(昭和48年公正取引委員会告示第34号)
消費者庁サイト

さ行

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消費者委員会課徴金答申
消費者委員会「不当景品類及び不当表示防止法上の不当表示規制の実効性を確保するための課徴金制度の導入等の違反行為に対する措置の在り方について(答申)」(平成26年6月10日)

消費者庁等設置法整備法
消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成21年法律第49号)
衆議院サイト

昭和47年改正
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律(昭和47年法律第44号)による改正

食品表示ガイドライン
消費者庁「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について」(平成26年3月28日)
消費者庁サイト

白石独占禁止法2版
白石忠志『独占禁止法〔第2版〕』(有斐閣、平成21年)

資料提出府令
不当景品類及び不当表示防止法第四条第二項の規定による資料の提出要求の手続に関する内閣府令(平成21年内閣府令第51号)
法令データ提供システム

審決等DB
審決等データベースシステム(公正取引委員会ウェブサイト)

た行

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定義告示
不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件(昭和37年公正取引委員会告示第3号)
消費者庁サイト

定義告示運用基準
「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)
消費者庁サイト

独禁法
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)

独禁法施行令
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令(昭和52年政令第317号)

な行

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不動産おとり広告告示
不動産のおとり広告に関する表示(昭和55年公正取引委員会告示第14号)
消費者庁サイト

不競法
不正競争防止法(平成5年法律第47号)

不実証広告規制ガイドライン
公正取引委員会「不当景品類及び不当表示防止法第4条第2項の運用指針──不実証広告規制に関する指針──」(平成15年10月28日)
消費者庁サイト

平成15年改正
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律(平成15年法律第45号)による改正

平成15年改正解説
南部利之編著『改正景品表示法と運用指針』(商事法務、平成16年)

平成17年改正
平成17年独禁法改正法附則21条による改正

平成17年独禁法改正
平成17年独禁法改正法による独禁法改正

平成17年独禁法改正法
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第35号)

平成20年改正
消費者契約法等の一部を改正する法律(平成20年法律第29号)3条による改正

平成20年改正案
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案(第169回国会閣法第73号)2条による改正案

平成21年改正
消費者庁等設置法整備法12条による改正

平成21年独禁法改正
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第51号)による独禁法改正

平成26年6月改正
平成26年6月改正法による改正

平成26年6月改正法
不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年6月13日法律第71号)

平成26年8月法案概要
消費者庁課徴金制度検討室「不当景品類及び不当表示防止法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案(仮称)の概要」(平成26年8月26日)

平成26年11月改正
平成26年11月改正法による改正

平成26年11月改正案パブコメ考え方
「主な御意見の概要及び御意見に対する考え方」(消費者庁「景品表示法における課徴金制度導入に関する意見募集の結果」(平成26年10月24日)別紙)
消費者庁サイト

平成26年11月改正逐条解説
黒田岳士=加納克利=松本博明(編著)『逐条解説 平成26年11月改正景品表示法』(商事法務、平成27年)

平成26年11月改正法
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律(平成26年11月27日法律第118号)

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松本ほかNBL解説
松本博明=古川昌平=染谷隆明「改正景品表示法における課徴金制度の解説」NBL1043号(平成27年)

真渕編著4版
真渕博編著『景品表示法〔第4版〕』(商事法務、平成27年)
(菅久修一編著である初版、笠原宏編著である2版、片桐一幸編著である3版、から改訂)

真渕6月改正解説
真渕博「改正景品表示法の概要について——平成26年6月改正——」公正取引770号(平成26年)

民集
最高裁判所民事判例集

無果汁告示
無果汁の清涼飲料水等についての表示(昭和48年公正取引委員会告示第4号)
消費者庁サイト

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融資費用告示
消費者信用の融資費用に関する不当な表示(昭和55年公正取引委員会告示第13号)
消費者庁サイト

有料老人ホーム告示
有料老人ホームに関する不当な表示(平成16年公正取引委員会告示第3号)
消費者庁サイト

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